2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
この三つの機能でございますけれども、法定、法律の中で書き込まれているところでございますけれども、あくまでも予算編成でのことでございますけれども、具体的な財源規模や補助率等につきましては今後予算編成過程において検討していくことになりますけれども、厚生労働省といたしましては、新たな事業の実施を希望する市町村が全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築して、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、
この三つの機能でございますけれども、法定、法律の中で書き込まれているところでございますけれども、あくまでも予算編成でのことでございますけれども、具体的な財源規模や補助率等につきましては今後予算編成過程において検討していくことになりますけれども、厚生労働省といたしましては、新たな事業の実施を希望する市町村が全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築して、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、
具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、市町村における事業実施に必要な財源及び人員の確保に努めてまいります。 社会福祉連携推進法人制度創設の狙いや小規模な社会福祉法人が果たしている役割、連携や協働、合併等における法人の判断についてお尋ねがありました。
具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、必要な財源確保に努めてまいります。 介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。
したがいまして、具体的な財源規模につきましては予算編成過程におきまして今後調整していきますけれども、制度導入後におきましても引き続き市町村における事業実施に必要な財源確保に努めていきたいと考えております。
法案が提出された後、その財源規模などについてもこれから後、政府としての答弁があるかというふうに思います。現時点で、法案が提出される前の時点では、先ほど申し上げたような一般論で恐縮でございますけれども、申し上げた次第であります。法案が成立した後、その趣旨を踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
石油石炭税など、森林整備に使えないかとの歴史であったなというふうに承知をしておりまして、その意味で、今回の森林経営管理法を見ますと、先ほど大臣も出発点のお話をされていたんですけれども、あるいは森林吸収源対策と言われていたときの財源規模、そういったものから考えますと、若干少ないというか、違和感というか、そういうところを感じているところでございます。
今後、二〇二〇年インバウンド四千万人、二〇三〇年六千万人を目指して、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実させ、観光基盤を拡充強化していく必要があることを踏まえると、必要な財源規模は更にふえていくと考えられます。 これらを勘案しまして、税額を千円とするとともに、税収については、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、国際観光の振興に資する三つの分野に充当することとしたところでございます。
今度の給付制奨学金の財源規模、二百二十億円ですからね、三十倍できるということですよ。やはり、どちらに投資する方が日本の未来の力になっていくのかということを真剣に考える必要があると思います。 続いて、法人税引き下げ競争の問題について伺います。 トランプ大統領は、選挙中から、法人税を一五％に引き下げるんだということを言ってまいりました。
そうした観点から、先ほど申し上げた経年車に対する重課の制度、これは財源規模としてもそこまで大きくはないんじゃないかと私は思っております。これを廃止しても税収として余り問題ないんじゃなかろうかというふうに思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。 〔山際主査代理退席、主査着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君） 政策論としていろいろな可能性というか選択肢が考え得るということはよく分かるわけでありますけれども、何分にも財源がなければ政策はできないということで、今先生御自ら財源規模についてもお触れをいただきまして、これ高校生までのこの対象を仮にやると八千四百億円掛かると、こういうことでもございまして、現在までも、小学校入学前の子供につきましては医療保険の自己負担を三割から二割に軽減をしていると
今大臣から、おおむね五年とありましたけれども、計画を進めるために必要な財源規模はどのぐらいと考えていますか、局長。
これ、国内外の課税の公正化の観点から、国内外のインターネット役務提供者に消費税課税を課す必要があると、こう考えまして、我が党でも、我が党を中心に議員立法を提出させていただいておりますけれども、これ、代替財源、規模はともかく、必要だと思います。このことについて政府はどう対応されるおつもりでしょうか。 大臣、お願いします。（発言する者あり）
財源規模は、二十七年の十月以降消費税が仮に上がったときにどうなるかという部分と、それから二十七年度は、そもそも今般の五千億円という充実分、社会保障の、これよりも更に財源が全体として、今回は五兆円でございましたけれども、増えてまいるわけでございますので、それに向かって基金をどれだけ確保していくかということは、我々としてはなるべく多く確保したいわけでありますけれども、財政当局としっかりと話合いをさせていただきながら
私も、大事なのは、復興、確かに、二十五兆円の財源規模でしっかりとやりますよ、予算は用意をいたしました。それで、予算を用意したから済むということではありません。やはり、具体的に立ち上がっていく、復興を一日も早くなし遂げていく、この具体的な対策、これが必要だと思います。
最低保障年金に必要な財源規模や新制度下での給付水準については、最低保障年金の支給範囲や支給額といった新制度の設計によって変わり得るものであり、現時点で一概に申し上げることはできません。
最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするのかというような問題ともかかわっているところでございます。この点も含めまして、新しい年金制度の詳細につきましては、今後の民主党における議論も踏まえて、政府としても引き続き検討を進め平成二十五年の法案提出を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
○副大臣（辻泰弘君） 最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、先ほども申し上げましたけれども、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするかという問題ともかかわっていることでございますが、この点も含めまして、新しい年金制度の詳細については民主党内でも検討中であるというふうに伺っております。
復興特別たばこ税と地方たばこ税引き上げの期間が異なるのは、国、地方、それぞれ時限的な税制措置により確保すべき財源規模が異なることによるものであります。 また、税収見込みの差異は、新税の創設か既存の税の税率の引き上げによって対応するかという、対応の違いによるものであります。
一方、地方税については、時限的な税制措置により確保すべき財源規模が全体で〇・八兆円程度であることから、国税より短い五年間で必要財源を確保することとしております。 次に、復興特別たばこ税及び地方たばこ税の税収見込みに関する質問でございます。 今般の復興特別たばこ税の創設による増収額は約〇・二兆円、地方たばこ税の税率引き上げによる増収額は〇・〇九兆円と見込んでおります。
地方たばこ税の税率の引き上げ期間については、地方税制において確保すべき財源規模が〇・八兆円程度とされていること、国と地方のたばこの税率配分を一対一とする必要があること、個人住民税による増収額を含めて考慮する必要があることを総合的に判断して五年間としたものであります。 次に、地方税について、五年後に増税を廃止するかとのお尋ねがありました。
この三党合意に基づきまして、当初の財源規模から減額した分、これは東日本大震災の復興費用に回すことができると、こうなっているわけですけれども、この子ども手当の減額で財務省は復興予算にどのぐらい確保できるか、この点をお聞きしたいと思います。
財源規模にして二兆九千億円、しかも、昨年度と同様、児童手当法の枠組みを残したままの単年度限りの措置でありました。 これについて、公明党は、現物給付とのバランスが確保されていないことや、恒久的な財源確保の見通しも立っておらず、子育て世代の安心につながらないことなどを指摘し、制度の見直しを求めました。
本来これ、財務大臣も言われた、今回のトータルとしての財源規模、財政支援規模というのは阪神・淡路の比ではないという、これは共通認識だと思うんですね。一説には十兆円を超えるんじゃないかとも言われている。そうしたら、当然この種のお金というのは、それは特別な復興債のようなものを出さなければ、これは資金調達できないのは誰が見ても分かっている話なんですよ。
この財源規模ではいっているけれども、今回のような二兆五千億の問題もある、そして今までも例えば一般財源に持っていった、返してもらっていないお金もある、そして財源規模はどんどんどんどん小さくなると伺っているんですけれども、資金管理をしているこの財源、これは今どういう状況になっているんですか。
教育の部分で、いわゆる義務教育ということも含めまして、国として一定の水準をどう担保できるのかという国の責務と、財源の問題というのがどうあるべきかということで、今までの我々の議論としては、やはり教育分野ということでの大ぐくりに資する中で、地方の自主的な判断に任せるということで、ある程度財源規模は、これは教育に使ってくださいという規模は一定部分枠があるのではないか。